天洋食品に製造委託している食品メーカーが自主回収を発表した会社名と商品名

天洋食品に製造委託している食品メーカーが自主回収を発表した会社名と商品名
【ＪＴフーズ】（ＪＴフーズ「回収品リスト」：産経ニュース より）
市販用
「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」
「お弁当大人気！　ミニロールキャベツ」
「お弁当大人気！　豚肉のごぼう巻き」
「お弁当大人気！　２種のソースのロールキャベツ」
「お弁当大人気！　豚肉の３色野菜巻き」
「ＣＯ・ＯＰ本場中国肉餃子３０個５４０ｇ」
「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個５６０ｇ」
「ＣＯ・ＯＰとろ〜り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入」
業務用
「特製スライス叉焼（バラ）」
「厚切り特製ヒレかつ」
「豚肉と三色野菜の包み巻き」
「ローストオニオンポークカツ」
「ミルフィーユポークカツ」
「柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）４０」
「ポークピカタ１００」
「柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）６０」
「ポークピカタ（チーズ入り）４０」
「ポークピカタ（チーズ入り）６０」
「やわらかヒレカツ」
「豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み）」
「ひれかつ」
「豚肉ふんわり包み」
「ミルフィーユカツ５０」

【加ト吉】（弊社製品の一部回収のお願い　より）
市販用
「Sごっつ旨いチャーシュー6枚入りラーメン1×12×2」
「ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ　1×12×2」
業務用
「串揚職人豚ロース串カツ　30g×30×4×2」
「串揚職人豚ロース玉ねぎ串カツ黄　40×30×4×2」
「串揚職人アスパラベーコン串フライ　30×4×2」
「串揚職人ウィンナー串フライ　35g×30×4×2」
「豚ロースと玉ねぎ串カツ　80g×40×2」
「手作り肉餃子　15g×50×6×2」
「デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ　40g×50本×4」
「冷凍揚げとんかつG　20g×25個×12 」
「NEW豚ロース玉ねぎ串カツ40g×100×2」
「アスパラベーコン巻きフライ　50×4×2」
「豚ロースと玉ねぎ串フライ25　50×4×2」
「新豚ロース串フライ　40g×60×4」
「豚ロース串フライ　30g×60×5」
「串カツセット(5種×2本)×6×2」
「NEW豚串フライ　60g×30×3」
「豚ロースと玉ねぎ串カツ70　70×40×3」

【グリコ】（2008/01/31-00:18 江崎グリコ、「かつとじ丼」を自主回：時事ドットコム より）
市販用
「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」（レトルト食品）

【ローソン】（加ト吉社が輸入したファストフーズ3品の販売中止について）
「豚串カツ」120円（全国・約570店舗）
「アスパラベーコン串」70円（東北地区、中四国地区・約31店舗）
「豚ロース串カツ」70円（東北地区、中四国地区・約42店舗）

【味の素】
市販用
「ピリ辛カルビ炒飯450ｇ」
業務用
「カルビクッパ150ｇ」

※１月３１日８時３０分現在の情報です。

環境技術移転へ基金、Ｇ７で提唱へ

環境技術移転へ基金、Ｇ７で提唱へ・日米英

　【ワシントン支局】マコーミック米財務次官（国際金融担当）は29日記者会見し、2月9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、日米英3カ国が途上国の温暖化ガスの排出削減に向け、環境技術移転のための国際基金設置を提唱することを明らかにした。年内にも発足させ、低利融資や融資保証を柱に途上国へ関連の技術導入を促す。

　当面は温暖化ガスの排出量が急増するとみられる中国とインドが新基金の対象になる見通しだ。ブッシュ大統領は28日の一般教書演説で、20億ドル規模の国際基金の創設を提唱した。日本や英国も同様の構想を検討しており、欧州を中心に参加国が日米英以外に広がる可能性もある。

　米国は途上国向けの支援を「ポスト京都議定書」の主軸にする方針。欧州は温暖化ガスの削減で数値目標を設定するよう求めており、この点ではなお大きな溝がある。
　　　NIIKEI NET　より


　

古紙配合率、基準未満でも納入容認

古紙配合率、基準未満でも納入容認・環境省有識者検討会

　製紙大手各社による再生紙偽装問題で環境省の有識者検討会は29日、用紙の納入業者ら業界が植林などの環境貢献活動に従事することを条件に、古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも中央省庁への納入を認める方針を決めた。業界大手がそろって配合率を偽っていたことから紙不足が深刻な問題となり、“苦肉”の緊急対策となった。

　この日方針を決めたのは、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務付けた「グリーン購入法」の運用見直しに関する有識者検討会。同省は30日にも、年度内限りの措置として各省庁に伝える。

　グリーン購入法では古紙配合比率100％のコピー用紙など一定の基準を満たした特定製品の購入を中央省庁や自治体に促している。
　　　NIIKEI NET　より

チョット面白い記事
古紙１００％再生紙は環境に悪いのか



　

ＣＯ２排出量明記へ法案

ＣＯ２排出量明記へ法案　民主、今国会に提出方針

　民主党は２８日、独自の地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出に関する家庭や企業の意識向上を狙い（１）電気、ガス料金の請求書に、使用量に相当するＣＯ２排出量を明記（２）企業の有価証券報告書に１年間の総排出量を記載−することを義務付ける「温室効果ガス『見える化』法案」を今国会に提出する方針を固めた。

　各家庭に通知することで、個人レベルでの地球環境問題への意識を高め、排出量削減につなげる。有価証券報告書への記載は、企業の社会的責任を明確にするとともに、投資家に「環境問題への取り組み」の判断材料を提供することで、排出量削減や低排出製品開発の努力が企業価値に反映されるようにする狙いもある。

　環境問題が主要テーマとなる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、民主党が打ち出す地球温暖化対策の柱の１つに位置付けるとともに、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む。民主党は「政府、与党には『見える化』で具体策がない」（政調幹部）として取り組みぶりの違いをアピールする考えだ。
　　　中日新聞　より

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ところで、ＣＯ２排出の計算式わかりますか？

少し調べてみたのですが、良く解りませんでした。

どなたか家庭で簡単に計算方法をご存知でしたら教えてください。

※昨日Ｓｅｅｓａａ側（ＡＳＰ側）でブログ記事が更新できないトラブルが発生したようです。

　

環境保護への貢献が条件

環境保護への貢献が条件、基準外の紙納入容認へ…環境省

　製紙会社が再生紙に含まれる古紙の割合を偽っていた問題で、環境省は、製紙会社側が新たに環境保護活動などに協力することを条件に、緊急避難的に基準に満たない製品の官公庁への納入を認める方針を固めた。

　製紙会社やコピー機器会社が一斉に偽装品の販売中止に踏みきり、グリーン購入法で環境に配慮した商品を購入しなければならない官公庁が紙不足に陥る恐れが出ているためだ。２９日に開かれる専門家による検討会で具体策を議論する。

　同法は国や独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙など一定の基準を満たした商品の購入を義務づけているが、官公庁向けコピー用紙を生産していた大手製紙会社５社のうち、基準を満たしていたのは１社だけだった。配合率が偽装された再生紙の販売中止で、官公庁の調達担当者からは「コピー用紙がなくなる」との悲鳴が出ていた。

　しかし、配合率の基準をなし崩し的に緩めれば、同法がさらに骨抜きにされる。このため、同省では、古紙配合率を偽装した製紙会社側に、「環境への償い」として、環境保護や古紙回収活動への資金面の協力など環境への貢献を約束させることが必要と判断した。
　　　読売新聞 より

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再生紙偽装　省庁も困惑　調達基準満たせず　返品は環境負荷に

　再生紙の古紙配合率偽装問題で、中央省庁や地方自治体が対応に追われている。日本製紙連合会の会員企業のうち再生紙を製造する会社の七割までが、古紙の配合率を偽装。一方で、再生紙など環境に配慮した製品の購入を推進するための「グリーン購入法」に基づく基準で、一定の古紙が配合された用紙を購入しなければならないためだ。業者側の出荷停止の影響もあり、一部省庁は、再生紙の新規調達がストップ。今後の調達のめども立っておらず、法と現実のはざまで困惑が広がっている。　

　「一体どうしたらいいのかという問い合わせがひっきりなしです」

　グリーン購入法を所管する環境省には、偽装問題が発覚した後、各省庁や自治体からの電話が相次ぎ、担当者は終日対応に追われている。

　同法は紙類のほか、文具、家電、自動車などの環境に配慮した商品について調達基準を示しており、国には義務、地方自治体には努力目標として購入を定めている。

　紙類ではコピー用紙は１００％、印刷用紙は７０％の古紙配合率を定めているが、コピー用紙の場合、製紙大手で偽装がなかったのは王子製紙（東京）だけ。他社から購入していた省庁は、すべて基準に反することになってしまった。

　偽装のあった大王製紙（東京）製のコピー用紙を購入していた厚生労働省は、同社が出荷を停止したため、今月十八日の入荷分を最後に払底。急きょ本年度前半に契約していた紀州製紙（東京）製の在庫を押さえた。これも偽装紙なので、あくまでも暫定的な対応だ。

　文部科学省も、購入先のコピー機メーカーが再生紙の販売を中止したため将来の在庫に不安が。「環境省に相談しているが明快な回答がない」（会計課）と困惑する。

　当の環境省も、偽装のあった用紙の在庫を抱えているが、「返品すれば環境負荷がかえってかかってしまうので、このまま使い続けるしかない」（担当者）状態だ。

　鴨下一郎環境相は、問題の徹底究明の意向を表明。同省は二十九日に検討会を開き、再生商品のチェック方法や罰則の在り方などを協議する。
　　　東京新聞 より



　

今年の花粉情報

ＨＰで花粉情報スタート　県衛生環境研究センター

　県衛生環境研究センターは２５日、ホームページ（ＨＰ）で花粉の飛散情報などの提供を始めた。嶺北（福井市）と嶺南（敦賀市）の２カ所でスギとヒノキ、その他の花粉の飛散量を毎日観測。１平方センチあたりの花粉数と４段階のランク、週間予報を５月ごろまで更新する。

　花粉は１月以降の累積最高気温が３５０−４００度になると飛び始めるといわれるが、同日現在、飛散はまだ始まっていない。

　環境省が２４日に発表した予測によると、今春の県内の花粉飛散量は昨夏に低温が続いたため前年の約半分、例年の７割弱。
　　　中日新聞（福井）　より

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今年の花粉は「東高西低」・東日本、０７年の１.５ー３倍に

　環境省が24日発表した今春のスギとヒノキ花粉の飛散量予測（確定版）によると、東日本は過去最高の飛散となった2005年に次ぐ大飛散となる見込みとなった。昨年の最大3倍の大量飛散が予想され、来週半ばにも関東や東海地方の太平洋側で飛び始める可能性があるという。一方、西日本は昨年を下回る地点が多く、“東高西低”がより鮮明になりそうだ。

　同省によると、1月末には寒さが緩んで全国的に気温が上がるとみられるため、スギ花粉の飛び始めは例年の2月上旬と比べ5―10日ほど早くなりそう。ヒノキはスギから約1カ月遅れて飛散するという。また2月以降も極端に冷え込むことが少ないと予想されることから、飛散量が全体的に増え、飛散期間も「例年より長くなりそう」（同省環境安全課）。

　飛散量に差が出るのは、東日本は前年の日照時間に影響されるスギが多く、西日本は気温に影響されるヒノキが多いため。花粉の生成に影響する昨年7月の日照時間は、東西ともに前年より約25％多かったが、平均気温はともに前年を下回った。
　　　BizPlus　より

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花粉、やや多め　山梨・埼玉は昨春の３倍、東京も倍以上

　環境省は２４日、今春の花粉飛散量の予測（確定版）を発表した。東日本で平年（過去１０年平均）並みかやや多く、西日本では平年並みかやや少ない「東高西低」型になると予想。飛散開始は例年より５〜１０日程度早くなるとしている。

　昨春と比べて、飛散量は東日本が１．５〜３倍、西日本は同じ程度という。都道府県別でみると、埼玉、山梨が昨春の３倍以上、東京が２倍以上に増える。愛知で４０％、福岡でも７％増えるが、大阪は１割程度減ると予測されている。

　また、１月末には寒さが緩み、飛散開始は平年に比べ５〜１０日早くなる見込みだ。南房総や伊豆などの早い地域で１月末、東京や愛知では２月上旬、大阪、福岡でも同中旬までには始まるとみられている。

　２月の気温は高めで、飛散が始まるとすぐにピークを迎えるが、飛散期間は昨春より長くなるという。環境省は飛散情報をホームページで２月から公開。花粉症患者に、「外出時はマスクなどを利用してできるだけ花粉をあびないように」と呼びかけている。
　　　asahi.com　より


　

再生紙偽装とグリーン購入法

◎再生紙偽装、メーカーの８割・製紙連まとめ

　日本製紙連合会がまとめる再生紙を巡る古紙配合率の偽装問題の調査内容が２４日、明らかになった。偽装を報告したのは１６社。製紙連加盟の38社への日本経済新聞社の取材で、新たに巴川製紙所が２００６年秋まで印刷用紙で偽装があったと認めた。板紙やパルプ専業を除く、再生紙メーカー全２１社中８割の企業で印刷・情報用紙などの偽装があったことになる。

　巴川製紙所は環境配慮型商品の「エコマーク」認定を受けた辞書などに使う「薄用印刷紙」を販売していたが、古紙配合率は１００％ではなく、７０％程度だった。同社は０６年９月にエコマークを返上した。中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）も辞書などに使う印刷用紙で偽装があったことを公表している。
　　　NIIKEI NET より

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◎2008/01/25-19:25 再生紙偽装「さらなる調査必要」＝環境省

　製紙会社による再生紙の古紙配合率偽装問題で、環境省は２５日、業界団体の日本製紙連合会から調査結果の報告を受けた。これを踏まえ、グリーン購入法の在り方を審議する有識者検討会を２９日に開催。今後の対処方針などをめぐる検討に入るが、「徹底的に全容解明を行う立場から、さらなる調査を依頼していくことが必要だ」（環境経済課）としている。
　　　時事通信 より

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◎グリーン購入法見直し…再生紙偽装受け環境省、法改正も

　環境省は２４日、製紙業界による再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけるグリーン購入法について、法改正も含めて見直しに着手することを決めた。偽装の再発防止に向けて、製品への古紙配合率の表示方法などで運用面を見直すほか、メーカー側の自己申告に委ねられている配合率について、その真偽をチェックする仕組みをつくるなど、必要に応じて法改正の是非を検討する。

　同法では、環境配慮製品として、紙、文具、ＯＡ機器、家電製品、作業服、インテリアなどの購入を推進するよう義務づけている。購入すべき環境配慮製品の具体的な基準・要件については、同法に基づく基本指針に規定。紙類については、コピー用紙やトイレットペーパーは古紙配合率１００％、印刷用紙なら同７０％以上などとしている。

　だが、それぞれの製品について具体的な表示方法の規定がないため、紙類であれば配合率ではなく、ノートの裏に「再生紙」と記しているだけのケースも少なくない。このため、同法の運用を改善し、メーカーや販売業者に具体的な配合率を表示するよう促す方向で検討を進める。

　ただ、今回の古紙配合率の偽装問題では、配合率について業界やメーカーの自主申告を“うのみ”にするだけで、チェックする仕組みがなかったという「法制面の不備」（同省）が原因とされる。このため、環境省は同法を改正し、メーカー側の申告を第三者機関などが確認する仕組みを盛り込むことを視野に入れる。同時に、実効性を担保するため、違反した場合の罰則についても検討していく。

　環境省は、こうした考え方を２９日に開く有識者検討会に提示。検討会の意見を踏まえて、今年度内には一定の結論を出したい考え。

【用語解説】グリーン購入法

　官公庁など国の機関を対象に、環境に配慮した製品を優先して購入することを義務づけた法律で、２００１年に施行された。現在、文具や家電など１７分野、２２２品目に関して、仕様や原料などの基準を定めている。紙製品についても、コピー用紙や印刷用紙などジャンル別に古紙配合率を定めている。
　　　フジサンケイ　ビジネスアイ　より

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グリーン購入基本原則

【グリーン購入とは】
　購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること

１、必要性の考慮　・・・　購入する前に必要性を十分に考える
　製品やサービスを購入する前にまずその必要性を十分に考えます。製品については、現在所有している製品の修理、リフォームのほか、共同利用・所有、レンタルなども考えます。購入する場合には、数量をできるだけ削減するようにします。

２、製品・サービスのライフサイクルの考慮　・・・　資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する
　製品やサービス（以下、製品）の購入にあたっては、エネルギー・鉱物・水資源の消費、地球温暖化影響物質やオゾン層破壊物質の放出、大気・水・土壌などの環境を汚染する物質の排出、廃棄物の発生など、多様な環境負荷を考慮します。また、環境への影響の大きさや広がり、地域差、修復に要する時間も配慮すべき要素です。
　製品ライフサイクルのある段階での負荷が相対的に小さくても、他の段階で負荷が大きく、全体としては環境負荷が大きくなってしまうことがあります。製品の環境負荷を評価するためには、資源採取、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄の製品ライフサイクル全体を視野に入れて考慮します。

３、事業者取り組みの考慮　・・・　環境負荷の低減に努める事業者から製品やサービスを優先して購入する
　環境負荷の低減に努める事業者から製品やサービスを優先して購入する
購入する製品やサービス(以下、製品)に関する環境負荷を考慮することに加え、製品を設計・製造・販売している事業者が、環境に関する法規制などを遵守し、適切な環境マネジメントを実施し、環境に関する情報を公開するなど、環境負荷低減に積極的に取り組んでいるかどうかを考慮します。
以下の項目は、事業者について考慮すべき主な事項を具体的に挙げたものです。

４、環境情報の入手・活用　・・・　製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入する
　購入判断に活用できる環境情報としては、公的機関やグリーン購入ネットワークなどの第三者機関による環境ラベルやデータブックなどの情報と、事業者自らが発信する製品への環境ラベル表示、製品カタログ、インターネットサイトなどの情報があります。購入にあたっては、これら幅広い情報を積極的に入手・活用するとともに、製造・販売事業者などに環境情報を求めていくことが必要です。
　　　グリーン購入法．ｎｅｔ　より

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グリーン購入法（詳細）
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令　（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十六号）　←　是非みていただきたい。購入を義務付けされた団体リストです。
・環境物品の調達の推進に関する基本方針


　

日本の環境力は21位

日本の環境力は２１位、米大発表

　日本の「環境力」は世界149カ国の中で２１位――。米エール大学とコロンビア大学は23日、ダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムの協力で2008年の環境力ランキングを発表した。環境問題に対応する能力を示す25の指標を総合した結果で、気候変動に関する３つの指標に限ると84位と低迷した。

　日本の総合順位は０６年調査（集計基準は異なる）の１４位から後退した。気候変動に関しては「温暖化ガスの1人当たり排出量」「電力業界の排出量」「産業界の貢献」の３つを調査。日本は「エネルギー利用の効率性は高いが、温暖化ガスの排出量が多いのが響いた」（エール大のエスティ教授）という。
　　　NIKKEI NET　より



　

中国が新環境保護策

中国が新環境保護策・汚水処理能力向上や工場進出規制

　中国政府は２２日、深刻な汚染状況の改善に向けた新たな環境保護策を打ち出した。都市部の汚水処理能力を向上させ、農村部への工場進出も制限する。北京で同日開かれた環境対策会議で、国家環境保護総局の周生賢局長が明らかにした。

　周局長によると、都市部を対象にした対策は二つ。年内に1日当たりの汚水処理能力を１２００万トン上げ、約８５００万トンに強化するほか、汚水処理場には新たな監視システムを導入。発電力が３０００万キロワット規模以上の火力発電所すべてに脱硫装置を設置する。

　北京市などで製鉄・化学工場などの周辺への移転が進むが、汚染物質の排出量が多い工場や、技術革新が遅れた企業は農村部への移転を禁止。飲用水についても、水源地となる南部江蘇省の太湖など主要九湖の富栄養化が深刻な場合、全流域で窒素やリンを排出する工場の新設を禁じた。
　　　NIIKEI NET　より


　

バナナの繊維で環境保全

バナナの繊維で環境保全。多摩美術大生らが製品展

　バナナ生産国で処分に困っている茎などの廃棄物を繊維として再利用する技術やデザインの研究に取り組む多摩美術大学（八王子市鑓水）の学生らが、研究成果としてバナナ繊維を原料にした布や紙による製品を紹介する展覧会「バナナでつくろう地球の布」を、２４日から新宿区で初めて開催する。

　同大生産デザイン学科テキスタイル研究室の橋本京子教授によると、ハイチやジャマイカ、ウガンダなど、輸出用作物としてバナナを生産している国では、収穫後のバナナの茎がそのまま山積みにされていることも多く、「処分について頭を抱えている」という。

　橋本教授らは、バナナの茎から作られた製品をこれらの国に紹介することで、自立支援や環境保全を目指す「バナナ・テキスタイル・プロジェクト」に２０００年から取り組み、学生らが、水分の多いバナナの茎から手作業で効率良く繊維を取り出し、麻に近いその風合いを生かす研究を続けている。

　展覧会は、学生たちの活動成果を報告するとともに、バナナの茎から様々な製品が作れることを紹介するために開く。会場には、かばんやリュックサック、エプロン、マット、ペン立てなど２５種類約１００点が展示されるという。

　同大修士課程１年の高野紘子さん（２２）は、繊維に綿を混ぜ、草木染などを活用して衣服に使うことを研究している。「バナナ生産国の中には服地を輸入に依存している国もある。この布作りは、大学で初めて糸を紡いだ私にもできたので、誰にでもできる。服地としての可能性は大きい」としている。

　部屋の間仕切り（パーティション）を作製した４年の池田佳奈子さん（２３）は「時間はかかったけど、自然の色や模様がきれいに出せた」と話す。

　廃棄物だったバナナの茎を再利用する活動はバナナ生産国から注目を集め、展覧会にはウガンダやハイチなどの大使も訪れる予定だという。橋本教授は「物を作るだけでなく、環境を意識することを、学生には心がけてほしい」と話している。

　展覧会は２４日〜２９日午前１０時半〜午後７時、新宿区西新宿の新宿パークタワー内、リビングデザインセンターＯＺＯＮＥで開かれる。バナナの茎から製品ができるまでの過程を紹介するパネルも展示される。入場無料。２４日にはフォーラムが開かれ、同大芸術人類学研究所の中沢新一所長によるレクチャー「バナナと神話」や、海外の研究者らを招いたパネルディスカッションが行われる。フォーラムは申し込みが必要。同学科テキスタイル研究室のＥメール（[e-mail]）かファクス（０４２・６７９・５６４７）へ。
　　　読売新聞より



　

排出権取引４割賛成

排出権取引４割賛成　温室ガス主要企業調査　環境税の導入も前向き

　地球温暖化対策としての導入に賛否がある温室効果ガスの国内排出量取引制度と環境税について、主要企業の約四割が導入に賛成していることが、環境省が行った調査結果で分かった。日本経団連は「産業界の国際競争力が低下する」と両制度に反対しているが、個別企業では一定程度が導入に前向きな実態が浮き彫りになった。

　調査は昨年七、八月に東京、大阪、名古屋の各証券取引所の一部、二部上場企業と従業員五百人以上の非上場企業など計六千五百六十五社を対象に実施。二千七百七十四社から回答があった。有効回答率は４２・３％。

　企業の温室効果ガス排出枠に上限を設け、過不足分を売買する排出量取引は「賛成」（６・５％）と「内容次第で賛成」（３４・８％）の合計が４１・３％で、前年調査の４１・２％とほぼ同じ。「反対」（６・８％）と「内容次第で反対」（８・７％）の合計は１５・５％で前年比３・２ポイント増えた。「賛成でも反対でもない」が３９・８％だった。

　石炭やガソリンなどの温室効果ガス排出源に課税する環境税は「賛成」（７・１％）と「どちらかといえば賛成」（３１・８％）の計３８・９％で前年比１・１ポイント増。「反対」（１３・２％）と「どちらかといえば反対」（２６・５％）は計３９・７％で前年比１・７ポイント減。前々年と比べると５・２ポイント減で、地球温暖化への関心の高まりで、環境税への抵抗感が薄れていることがうかがわれる。
　　　北海道新聞　より


　

期限切れなら環境税検討も

期限切れなら環境税検討も・暫定税率で石原伸晃氏

　自民党の石原伸晃前政調会長は２０日のフジテレビ番組で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の年度内成立は「物理的に絶対無理」とした上で、期限切れ後に衆院で再議決する場合は「環境という要素を入れた（新しい）法案でなければ国民に納得いただけない」との見解を示した。

　石原氏は「環境税にもアレルギーはあると思うが、（7月の北海道洞爺湖サミット開催国として）重要なメッセージだ」と述べ、環境対策に税の用途を広げる必要があると強調した。
　　　NIIKEI NET　より。

ガソリン税の問題は良く解らないが、暫定が３０年以上続いている事が問題なのでは？

また、環境税は車の燃料だけで良いのでしょうか。

なんとなく「簡単に取れるところから取る」と感じられるのは気のせいでしょうか。

北欧では、「国内から出る二酸化炭素排出量を後３０年でゼロにする目標を立てて環境税が導入された。」との話を耳にしました。

ガソリン税を環境税に置き換えるような事はおかしいのではないでしょうか。

ガソリン税は道路整備目的の税であり、環境税は環境を守るための税でなければならないと思います。

環境税に関しては世界の流れで導入する国が増えているようです。（中国でも導入を検討しているとか：中国政府、環境税の導入を検討）


　

ガソリン値下げは環境問題にマイナス

町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」

町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。

　民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのはあんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」と批判した。

　長官は消費税率の引き上げ問題について「何年かのうちには税率を上げるという決断への理解を得ないといけない」と指摘。「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあるが、もう１つの大きな理由は次の世代に負担を先送りするのはやめるためだ」と述べた。
　　　NIIKEI NET　より


【同様記事】
「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」



　

我が家はエコやっているのか？

我が家でエコをやっているのか検証してみました。

◎レジ袋をもらわない（少量の買い物でレジ袋を貰わない　エコバックを使う）　・・・　実践中
　私は男なのでほとんど少量の買い物しかしないので、レジで「シールで結構です」と言っています。始めは少し抵抗が有りましたが直ぐに慣れました。また、妻はエコバックを使っています。

◎生ゴミ処理機等を使い、生ゴミをなるべく出さない（ゴミ処理機は微生物による分解のモノ）　・・・　実践中
　何年も前から実践して花壇などの堆肥として使用しています。電気ゴミ処理機は非常に使い安いのですが、消費電力や出来上がった堆肥に多少疑問が有るので微生物を用いています。

◎水を再利用する（家庭内から出る水の再利用）　・・・　実践中
　洗濯に風呂の残り湯を用いたり、米のとぎ汁を花卉にやっています。また、食器洗いは漬け置き洗いをしています。

◎むやみに自動車を使わない（身近な所は自転車や歩いて行く）　・・・　実践中？
　都会の様に公共交通機関が良くないので、どうしても車を利用する回数が増えてしまいます。今は１キロ程度までは歩いています。

◎マイ箸を使う（できれば日本製で間伐材のを使う）　・・・　一部実践中
　妻や子供達は弁当を持って行くので実施しています。ただし、木の箸ではないようです。

◎むやみに（ペットボトルなどの容器付き）飲料水を買わない　・・・　一部実践中
　妻や子供は持って言っているようですが、時に別なモノが飲みたくなって買うそうです。私は、長距離移動の際には持って行きます。（水とお茶の２本）

◎省エネ家電を使う（買い変える時は、必ず使用している製品より消費電力の少ないモノにする）　・・・　？？？
　白熱球が切れたら蛍光管球に順次交換する予定。テレビなどの大型家電はの交換が発生した際には、同サイズで抑える予定。

◎エコマークがついている商品を優先的に選ぶ ・・・　？？？
　今まであまり気にして購入していなかったので、今後気を付けて購入する。

◎電気をまめに消す　・・・　一部実施
　両親が高齢のため、消し忘れが多い。また、私が長時間パソコンを使用しているのも問題。

意外とやっている様で、やってい無い様な気がします。

とりあえず少しづつ自分のできる範囲からエコを進めて行きます。


　

ディーゼル車に補助金

ディーゼル車に補助金　温暖化対策で普及促進

経済産業、環境、国土交通の３省は１７日、低燃費で環境にも優しい新型ディーゼル車の普及を促すため、懇談会を設置した。購入時の補助金交付や税制優遇、軽油を代替する新燃料の研究開発などを検討し、４月にも報告をまとめる。

　ディーゼル車は２００９年から排出ガス規制がガソリン車並みに厳しくなる。ガソリン車と比べ２、３割燃費が良いこともあり、地球温暖化対策の一環として利用を促進する。

　懇談会には、日本自動車工業会や石油連盟、北海道も参加。ディーゼル車はガソリン車より２０万−３０万円割高なため、このうち一定割合を補助する方向。自動車取得税の減免も検討する。

　欧州では乗用車販売の半数がディーゼル車。しかし、日本では排ガス問題でほとんど普及しておらず、乗用車の新車の０・１％以下にとどまっている。
　　　東京新聞　より

ほかの記事：フジサンケイ　ビジネスアイ

ディーゼル車規制についての参考
ディーゼル車規制に関するＱ＆Ａ


　

コピー紙でも「環境偽装」

コピー紙でも「環境偽装」　日本製紙、社長が引責辞任へ

製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、中核子会社の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがきだけでなく、コピー用紙やノート用紙、印刷用紙などでも古紙配合率の「環境偽装」があったとの社内調査結果を発表した。中村雅知社長は記者会見で偽装を黙認したことを認め「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と引責辞任する意向を表明した。

年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など計５社で偽装があったことが同日新たに発覚。経済産業省は、消費者らの環境配慮の意識を裏切る悪質な偽装が広く行われていた可能性もあるとみて、製紙業界の徹底調査に乗り出した。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるかどうか調査する。

　中村社長は会見で、長年にわたって多くの品目で偽装が続いていたと説明。その理由について「（古紙の配合比率を上げると）現行の技術力では品質を低下させかねない。メーカーとしては品質を犠牲にできなかった」と釈明した。２１日までに社内に調査委員会を設置し原因を究明する。
　　　東京新聞より


　

米IBM、環境技術の特許を開放する

米IBM、環境技術の特許を開放する「エコ・パテントコモンズ」を設立

米IBMは14日(現地時間)、企業コミュニティにおいて中心的な役割を果たしている企業数社が集まり、環境技術に関する数十件の特許を開放するという試みに参加すると発表した。

今回の試みは、フィンランド・Nokia、米Pitney Bowes、およびソニーとの協力により設立される「エコ・パテントコモンズ」と呼ばれるもので、開放された環境技術に関する特許共有資産のポートフォリオを「エコ・パテントコモンズ」と呼び、世界経済人会議(The World Business Council for Sustainable Development: WBCSD)が主催するエコ・パテントコモンズ専用のWebサイトにて公開するという趣旨だ。なお、1つ以上の特許を開放するすべての個人と企業に対してエコ・パテントコモンズのメンバーの資格が与えられ、どの特許を開放するかの選択と申請は各企業/団体の判断にゆだねられる。

エコ・パテントコモンズに解放された特許は、環境問題に焦点をあてたものや環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれ、有害廃棄物発生の削減、もしくは省エネ、節水効果をもたらす製造プロセスに関する特許の開放や燃料消費量削減効果をもたらす購買もしくは物流ソリューションに関する特許の解放などが行われる。

WBCSDプレジデント・Bjorn Stigson氏は、「エコ・パテントコモンズは、持続的な開発を支援するイノベーションやソリューションを共有することによって、ビジネスに変化をもたらす重要な主導的機会を提供します。また、エコ・パテントコモンズは、企業やその他の組織に共通の利益がある分野を特定し、新しい関係を築く機会を提供することによって、特許で保護された技術やその他の分野においてさらに開発が推し進められるようにします」とコメントしている。

また、IBMのリサーチ担当シニアバイス・プレジデントであるJohn E Kelly III氏、は「イノベーションを通じて環境問題に取り組むためには、テクノロジーの実用化だけではなく、異業種間での知的財産共有のための新しいモデルが必要です。2007年の米国特許取得件数が3,125件となり、15年連続で最多年間米国特許取得件数を記録したIBMは、特許を開放することにより環境へ貢献できることをうれしく思います。新しい企業が環境保護に携われることに加え、価値ある知的財産を自由にやり取りすることにより、次のレベルの環境問題への取り組みを加速します。他の企業がエコ・パテントコモンズへ貢献されることを、強くのぞみます」と語っている。
　　　マイコミジャーナル　より


感想
さすがＩＢＭて感じです。また、エコ・パテントコモンズ専用のWebサイトを見ましたら当然横文字だらけで読めませんでした。


　

地球環境戦略を世界に示せ

新たな秩序へ　地球環境戦略を世界に示せ　深刻化する温暖化（1月15日付・読売社説）

◆待ったなしの対策◆
　北極海の氷の面積が過去最小を記録した。凍土が解けたシベリアでは、メタンガスが噴出している。キリマンジャロの万年雪も消滅の危機にある――。

　世界各地で温暖化の影響とみられる現象が顕在化している。巨大なハリケーンなど、頻発する異常気象も、温暖化に起因するとされる。日本では昨夏、最高気温が４０・９度を記録し、７４年ぶりに記録を更新した。

　地球温暖化は、未来の話ではない。各国が連携して、早急に手を打つべき差し迫った課題だ。北海道洞爺湖サミットが開かれる今年、日本はその主導的役割を果たさねばならない。

　今年は、京都議定書が先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた５年間の始まりの年でもある。

　議定書が採択された１９９７年、各国が一体となって地球温暖化に立ち向かおうという機運が高まったが、国際社会の一致した取り組みにはならなかった。

　世界最大の排出国である米国は、経済への悪影響を懸念し、２００１年に議定書から離脱した。米国を抜き、世界一の排出国になったとされる中国や排出量５位のインドは、途上国として、削減義務を免除されている。

　京都議定書で削減義務を負っている国の総排出量は、全世界の３割でしかない。現状では、京都議定書以外に、温暖化対策の国際的なルールはないが、大きな欠陥を有しているのも明らかだ。

　昨年、ノーベル平和賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、このまま有効な対策を講じなければ、平均気温が今世紀末に最大で６・４度上昇すると警告した。

　気温が上がるにつれて、干ばつによる農業被害や水不足、海面上昇による洪水、感染症の蔓延（まんえん）などは避けられまい。

　こうした事態を招かないために、急ぐべきは、京都議定書の対象期間が２０１２年に終わった後の温暖化対策のルール作りだ。京都議定書の失敗を繰り返してはならない。

　まず重要なのは、米国や中国など、すべての主要排出国が参加する枠組みにすることだ。京都議定書は、主に先進国に削減義務を課したが、新たな枠組みでは、途上国も、応分の責任を負うことが必要である。

◆「ポスト京都」こそ重要◆
　次に、どのように排出量削減を進めるのか、具体的なルールを決めなくてはならない。京都議定書と同様に、国ごとに削減目標を設けて達成を義務付けるのか、あるいは別の手法にするのか。

　昨年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は、先進国全体で排出量削減の数値目標を設けるかどうかで紛糾し、結局、目標設定は先送りされた。国別の目標設定の議論になれば、各国の利害の対立が一層、激しくなることは間違いない。

　欧州連合（ＥＵ）は、国別の削減義務付けを求めている。域内の排出量取引市場を発展させたいとの思惑がある。

　米国は、議定書を離脱した時から、一貫して義務付けに反対している。温暖化対策の国際交渉では、ＥＵ対米国という構図が定着した。

　日本は、米国を交渉のテーブルに留め置くことに腐心し、国別の義務付けなどへの態度を鮮明にしていない。産業界にも、削減義務付けへの拒否感は強い。

　各国が責任を持って排出削減に取り組むためには、やはり、国別の削減義務付けは必要であろう。今後の交渉で、何とか打開策を見いださねばならない。

　環境対策に消極的とされるブッシュ政権だが、仮に民主党政権になれば、米国の対応が大きく変わる可能性もある。

　中国の存在が、事態を複雑にしている。先進国に一層の削減努力を求める一方で、自らが削減義務を負うことは拒否している。大量排出国として応分の責任を担うよう先進国が協力して迫らねばなるまい。

　京都議定書により、日本は、排出量を９０年度比で６％削減する義務を負っている。議定書に欠陥はあるとしても、批准国として、その達成に最大限の努力をしなければなるまい。

　だが、９０年度当時、既に高水準の省エネルギー技術を有し、省エネを達成していた日本にとって、６％削減は容易でない。０６年度の排出量は９０年度を６・４％上回っている。

◆長期的視点の政策を◆
　環境省などは、６％に届かない分について、海外から排出枠を購入し、自国の削減分に計上する手法で賄う方針だ。これには１兆２０００億円が必要との試算もある。財政難の中、削減率の帳尻合わせのために、巨額の公費を投入することに、国民の理解は得られるだろうか。

　日本は、世界全体の排出量を２０５０年までに半減させるという目標を提唱している。その場しのぎではなく、長期的視点に立った政策こそが必要である。

　省エネ技術の革新をなおも進め、その技術を途上国に提供することにより、日本は、世界全体の温室効果ガスの削減に今以上貢献できるはずだ。

　北海道洞爺湖サミットで成果を残せるかどうかが、「ポスト京都議定書」の枠組み作りの行方を左右するだろう。議長国の日本は、議論をリードする確固たる戦略を示さねばならない。
　　　読売新聞 より

『２００４年世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量』

国名	国別排出量比	一人当たり排出量
アメリカ	２２．１	２０．０
中国	１８．１	３．７
ロシア	６．０	１１．１
日本	４．８	１０．０
インド	４・３	１．１
ドイツ	３．２	１０．３
イギリス	２．２	９．７
アフリカ計	３．５	１．１

JCCA Web参考

　

北米自動車ショーが開幕

環境対応車や高性能車が目白押し＝北米自動車ショーが開幕

【デトロイト（米ミシガン州）１３日時事】世界有数の自動車展示会、北米国際自動車ショーが１３日、米ミシガン州デトロイトで開幕した。日米欧とアジアの主要メーカーが新型車やコンセプト（試作）車など５０台以上を出展。ハイブリッド車や燃料電池車などの環境対応車に加え、出力や加速性を重視した高性能車も目白押しで、各社とも持てる技術力を最大限にアピールする。
　日本車では、トヨタ自動車がハイブリッド型の小型ピックアップトラックの試作車を発表、利幅の大きいピックアップ市場でのラインアップ拡充に意欲を見せる。ホンダはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パイロット」の新型車、日産自動車は家族向けを狙ったミニバンの試作車を展示する。
　　　時事ドットコムより

北米国際自動車ショー開幕　低燃費・低公害を競う

　世界の自動車会社が最新車を披露する北米国際自動車ショーが１３日に開幕した。ガソリン代の高騰や、米国での燃費規制の強化などを背景に、例年以上に環境技術に注目が集中。各社が新技術を競いながら、環境重視の姿勢を強調する場になりそうだ。
　今回、出展するのは８０ブランド。トヨタ自動車は、ハイブリッド技術を搭載した小型ピックアップトラックの試作車「Ａ―ＢＡＴ」を出品。米国勢も、フォード・モーターが新開発の低公害エンジンを載せたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の試作車を出展する。
　世界最大の自動車市場の米国では昨年末、２０年までに燃費を平均約４割改善させる法律が成立。大幅な燃費改善に早急に対応できるかどうかが、各社の死活問題になっている。
　米大手のＧＭ、フォード、クライスラーの「ビッグ３」にとって今回のショーは、復活への道筋を示す格好の機会でもある。投資ファンド傘下で出直しを図るクライスラーは、独ダイムラーから独立後初の出展だ。
　ビッグ３は大規模リストラが一巡。昨年の４年に１度の労働協約改定で、懸案だった退職者向け医療費の削減にもめどをつけ、高コスト体質は改善しつつある。だが、米国での販売不振は続き、０７年の年間販売シェアは３社合わせて５０％割れ寸前まで下落。魅力ある自動車づくりが課題になっている。
　また、日本を抜いて世界第２位の市場になった中国からの出展も目立つ。中国メーカーは、０６年と０７年に１社ずつの参加だったが、今年は一気に５社が参加。成長著しい新興国のメーカーが、台頭ぶりをアピールしそうだ。
　　　asahi.comより



　

川崎重工など不法な汚染排出多国籍企業を批判

中国、川崎重工など不法な汚染排出多国籍企業を批判

　9日、国家環境保護総局(以下は環保総局と略)は通達を出し、数回にわたり環境保護法に違反した汚染排出多国籍企業3社を批判した。近年、多国籍企業の環境汚染問題はますます深刻になっている。

　環保総局が｢環境保護のブラックリスト｣に入っていた130社の多国籍企業を再び監査した結果、大部分の企業が違法行為を改めたが、オムノバ(OMNOVA)装飾材料(上海)有限公司、上海中遠川崎重工鋼結構有限公司(SCK)、今麦郎食品(成都)有限公司の3社は、今なお中国の環境保護法を無視し、違法行為を続けていることが分かった。

　公衆と環境研究センターの責任者である馬軍氏は、中国の多国籍企業による環境汚染が深刻になっているのは、多くの多国籍企業がダブルスタンダードを採用しており、環境保護の責任感に欠けているためだと話す。またこれらの企業の姿勢を見ると、本当に違法行為を反省する企業はとても少なく、環境保護部門の監査の際、環境整備の設備が故障していただけ言い逃れる企業も少なくない。

　企業の社会的責任の欠如のほかにも、中国の国民が企業の環境保護面に関心を持っていないことも、企業の違法行為を助長していると馬軍氏見ており、国民は自分の選択権を利用して、多国籍企業に｢社会的営業許可書｣を発給するかどうかを決めるべきだと考えている。
　　　　｢チャイナネット｣2008年1月10日より

感想
これがもし本当なら、川崎重工は何をやっているのでしょう。
会社の品位が疑われますよ。
「企業の社会的責任」って大きいですよ。
まさか、社長さん「知らなかった。」なんて言わないでしょう？