減農薬・減化学肥料で環境にやさしい農業を

減農薬・減化学肥料で環境にやさしい農業を

　環境保全型農業に理解を深める「��諏訪湖と共生する�♀ﾂ境にやさしい農業推進大会」は２１日、諏訪地方の農業者や消費者、行政関係者ら約1００人が参加し、茅野市のマリオローヤル会館で開いた。事例発表や講演を通じて環境保全型農業の重要性を再認識し、食の安全に対する関心が高まる中で、減農薬・減化学肥料生産の一層の推進を誓い合った。

　冒頭で、このほどエコファーマーに認定されたＪＡ信州諏訪セロリ部会の９７人、トルコギキョウ部会の７７人、バラ部会の４人に、県諏訪地方事務所の山田隆所長が認定書を送った。セロリ部会の小池一彦部会長（５２）＝原村柳沢＝は「安心・安全は当たり前の時代。環境、地球に優しい農業を目指したい」と決意を述べた。

　大会はＪＡ信州諏訪や諏訪地事所、諏訪農業改良普及センターなど９機関・団体が主催。普及センターは、生産者に微小害虫を判別する眼力を身に付けてもらい、定期でなく適期に農薬散布することで、減農薬につなげる「ファーブルプロジェクト」を紹介。今年度始めた取り組みで、「粘着板に付いた虫から、害虫を判別する力が参加者についた」と報告し、プロジェクトの活用を呼び掛けた。

　このほか、地域ぐるみで環境に優しい農業を実践している原村室内むらづくり委員会の取り組みを紹介。ジャパンバイオファームの小祝政明さんの記念講演もあった。

　来年度から５カ年の県食と農業農村振興計画・諏訪地域版は、環境に優しい農業の推進を重点に掲げ、最終の２０１２年度にはエコファーマー認定者を６００人にする目標を設定した。３部会の認定で３４５人となっている。
　　　長野日報　より

【参考】
日本の農薬使用量は先進国の中でダントツの1位です

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ダテクリーン２１　はたけのおやつ（植物活性液）　近日発売

【特徴】 ・土壌塩基分解 ・日照不足による生育不良の排除 ・カビの駆除（土壌内も含む） ・植物病原菌糸状菌による連作障害の防除 ・糖度、滋養成分の増加（糖分、ビタミン、ミネラル、酵素） ・抗酸化作用により果物野菜の日持ちが良くなる 【使用方法】 ・基本１，０００倍に薄めて７〜１０日に１回使用 【成分】 ・光合成微生物 ・食品添加物 ・ミネラル水

※写真は中の液が見えるようにしたものです。（試供用）

問合せや購入についてはコメントまたはこちら まで。

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今後の環境保全型農業のあり方、３月にまとめる

今後の環境保全型農業のあり方、３月にまとめる　−農水省の検討会

　農水省生産局長の私的諮問機関として昨年10月設置された「今後の環境保全型農業に関する検討会」（座長：熊澤喜久雄東京大学名誉教授）は、２月13日第６回目の検討会を開き、３月中旬にまとめる中間とりまとめに向けた論点整理についての農水省事務局案について検討した。
　環境保全型農業の位置づけが明確にされたのは、平成６年４月、農水省に環境保全型農業推進本部が設置されてから。環境保全型農業への取り組みの推進が、農業・農村の持つ国土・環境保全機能の維持、増進につながり、同時に消費者・生産者の交流を通じた地域の活性化にも役立つとされた。
　これに呼応する形で同時期に、生産者・団体、消費者・団体、食品産業、学識経験者、行政機関などで環境保全型農業を推進するための全国環境保全型農業推進会議（事務局：全中、日生協、農水省）が結成された。
　農水省の検討会は、今後化学肥料や化学合成農薬の低減などによる負荷低減だけでなく、地球温暖化の防止や生態系の保全などに積極的に貢献し、農業が持つ環境保全機能をさらに向上させる観点から、環境保全型農業の位置づけや国の施策のあり方を、現代にふさわしいものにして行くのがねらいだ。
　論点の整理は、今後の環境保全型農業推進の基本的考え方（位置づけ、取り組み目標の設定、進め方）とそれを受けた施策のあり方（技術の開発・普及、営農活動に対する支援、基準の作成、など）の２本柱でまとめる。
　環境保全型農業の位置づけとしては、農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくりを通じて化学肥料、農薬の使用による環境負荷を軽減し、持続的農業をめざすこととしている。また、安全で良質な農産物に対する消費者の需要が増大しているため、環境保全型農業がこうした需要に対応した農産物を供給できるようにすることを明示すべきとしている。
　取り組みの目標は、環境保全型農業取り組み農家数や面積を設定したり、たい肥、化学肥料、農薬の施用量の指標を示すことなどが例としてあげられた。環境保全型農業の進め方については、全ての農業生産活動を、環境保全を重視したものにしていくことを基本にするとしている。
　施策のあり方については、環境保全型農業技術の開発や普及、技術の体系化、マニュアル化が必要で、これまでの各地での取り組み事例も参考になるとした。技術普及には、普及組織とあわせてJAのOBなど民間の技術者の活用をはかることを提案。また、情報サイトによる情報の共有化も必要とされた。
　環境保全型農業の取り組みにより生産された農産物であることを表示することで、消費者に対して的確な情報提供を行い、コストに見合った価格での取引を推進すべきで、こうした農産物を購入することにより、消費者自体も環境保全に貢献することをPRすべきとしている。
　営農活動への支援も重要で、稲わらすき込みから耕畜連携によるたい肥施用への転換、不耕起・冬期湛水など環境保全機能の向上に一定の効果が期待される取り組みについては、モデル地区に対する支援をしながら全国的に広げて行くことが必要だ、などとしている。
　論点整理は次回（第７回＝２月25日）にも行い、３月12日（第８回）に中間とりまとめを行う予定。
　　　農政.農協ニュース　より


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土壌汚染対策法見直しの方向性

土壌汚染対策法見直しの方向性　環境省

　環境省は、土壌汚染対策法見直しの方向性を固めた。法に基づく調査の契機に「一定規模以上の土地改変時、または土地売買時」を加えた上で、履歴等調査（いわゆるフェーズ�T調査）を義務付け、その結果を踏まえて土壌汚染状況調査の必要性を判断する仕組みを想定。２５日の「土壌環境施策のあり方に関する懇談会」に示した。
　土壌汚染対策法は、汚染土壌による人体への健康被害を防ぐことを目的として、２００３年２月に施行された。工場・事業場の廃止時などに、指定調査機関による調査を義務付け、基準を上回る土壌汚染が認められれば、都道府県知事が指定区域として指定。土地所有者らに対する汚染除去措置の命令が可能な仕組みとなっている。
　ただ土壌汚染対策をめぐっては、０６年度に実施された土壌汚染調査件数１万２０００件余りのうち、土地所有者らによる自主的な調査が９割以上を占め、法に基づく調査はごくわずかにとどまっているのが実態（土壌環境センター調べ）。必ずしも法が有効に機能しているとは言い難い状況にある。
　こうした現状を踏まえ、環境省は法の対象範囲を拡大する必要があると判断。一定規模以上の土地改変時、土地売買時に、過去の有害物質取り扱い状況や土地の利用状況から汚染の可能性を判断する履歴等調査の実施を義務付ける方向を打ち出した。
　現行法で課している有害物質使用特定施設廃止時の調査義務付けは継続する見込み。土地所有者らによる自主的な調査であっても、一定の要件を満たせば法に基づく調査を実施したとみなす仕組みも整える。
　また汚染状況に応じた合理的で適切な対策を促進するため、指定区域について対策の必要性があるかどうかの判断基準（対策発動基準）を指定基準とは別に設定する考え。土地所有者らが実施する土壌汚染対策計画に地方公共団体が関与、チェックする仕組みも視野に入れている。
　搬出汚染土壌の適正処理確保に向けた制度の充実も検討。汚染土壌処理にかかわる者に適正処理を義務付けるとともに、搬出汚染土壌管理票（汚染土壌マニフェスト）を用いた管理システムを整備する。
　土壌汚染調査・対策の信頼性確保に向けては、指定調査機関の技術管理者に対する専門資格や指定更新制の導入を検討。履歴等調査は、現行の指定調査機関制度のように、専門的知見や能力を備えた者に担わせることを念頭に置いている。
　25日の懇談会では、こうした同省の方向性（調査契機の追加など）に対し、一部の委員から反対意見が出された。次回３月25日の会合で最終報告案について話し合う。
　　　建設業界ニュース東京版　より

【コマーシャル】
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ダテクリーン２１には、酸素がない状態でもベンゼン等を二酸化炭素へと無機化できるDechloromonas属微生物を含むことがゲノム分析により証明されており、その他複数の菌体を含むことで、嫌気、好気、暗所、低温等さまざまな環境に適応することが可能な光合成細菌の集合体です。

ダテクリーン２１についての詳細はこちら

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ごみ最終処分量を６０％削減 １５年度までに、環境省提示

ごみ最終処分量を６０％削減　１５年度までに、環境省提示

　環境省は２５日、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を、２０１５年度までに２０００年度比で約６０％減らし、年間約２３００万トンにするとの目標を盛り込んだ第２次循環型社会形成推進基本計画案を中央環境審議会に提示した。政府は３月にも閣議決定する方針。

　現行の１次計画では、２０１０年度に２０００年度より約５０％削減して約２８００万トンとする目標を掲げている。環境省は「１次計画の目標はほぼ達成できる」として、２次計画の１５年度までの５年間でさらに約５００万トン、１８％分を削減する方針。

　ごみの最終処分量は、２０００年度に約５６００万トンだったが、０５年度には約３２００万トンにまで減少している。

　計画案では、家庭で買い物用バッグを使ったり、小売店などが過剰包装を減らすほか、企業に積極的な取り組みを求めるなどして、ごみの発生抑制やリサイクルを進める。
　　　東京新聞　より

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生ゴミの臭いに困っていませんか？

ダテクリーン２１は生ゴミから発生するイヤ〜な臭いを瞬時に取り除きます。
使い方は簡単！　生ゴミにかけるだけ！
また、コンポストで使用すると無臭で塩分の無い優良な堆肥になります。

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環境基準超す鉛・ヒ素検出

環境基準超す鉛・ヒ素検出　七尾のＪＴ営業所敷地から

　日本たばこ産業（ＪＴ）と県、七尾市は２４日、同市矢田新町のＪＴ七尾営業所敷地の土壌から、環境基準を超える鉛とヒ素が検出されたと発表した。県が半径５００メートル内にある六つの井戸で実施した地下水の緊急調査では、鉛やヒ素の濃度は基準を下回っており、影響はないとみられるが、市では周辺の１５２８世帯に対し、念のため井戸水の飲用を中止するよう呼びかけている。

　ＪＴによると、社宅などの解体工事を前に七尾営業所の敷地約６０００平方メートルで土壌調査したところ、敷地の大半で汚染が確認され、鉛が基準値の最大１２６倍の含有量で、ヒ素は最大２６０倍の濃度で検出された。この土地は、１９５０年に日本専売公社（当時）が取得、営業所や社宅、倉庫として使用していた。以前は造船会社が所有していた。

　ＪＴでは今後、土壌や地下水の調査で汚染の範囲を確定させた後、土壌の入れ替えなどを実施する予定。

　同日、周辺９町会の役員らを対象に住民への説明会が七尾市内で開かれ、県と市が、周辺地区にある井戸の数や飲用の有無を把握し、汚染の有無を調べる計画を説明した。
　　　読売新聞　より



　

人間の体とカビ

人間の体とカビ

　頭皮は、人間の他の部分の皮膚より１００倍もの微生物が活動しているという研究データが有ります。それによって、好ましくない微生物の発育を阻止している効果があるともわかっています。

　例えば、酵母の１種である「ピチロスポラム・オパーレ」は、皮膚にカビが発育するのを防いでいます。つまり、毛髪を含む体全体には、健康を守る微生物がついているのです。

　ある実験によると、両手の皮膚の表面だけでも１平方センチメートル当り役２００個あまりのカビの胞子が付着し、約８０００あまりのもの最近が検出されています。

　だからといって、”清潔”にするということで手や体をあまりに洗い過ぎると、皮膚に着いて健康を守っていてくれるカビなどの微生物まで死滅させ、洗い流してしまうことになります。とくに、ボディシャンプーは、石鹸などと比べて洗浄力がかなり協力です。ですから、これによって皮膚から多くの微生物が死滅し洗い流されると、かゆくなる現象が起き、さらにそれが進行すると激しいかゆみに悩まされことになる場合もあります。

　朝シャンから始まって毎日２度、３度と体を洗っている若者の間で、皮膚障害が多いという話もあります。

　また、年齢を重ねていくと、脂肪の分泌が衰えてくる分、微生物もシャンプーで簡単に洗い流されがちんです。ですから、”清潔”といっても、洗い過ぎるのも問題なのです。自分で病原菌の抵抗力を弱めているからです。まさに「過ぎたるは及ばざるが如し」です。

　ちなみに、カビの胞子は、手であれば石鹸で３回ほど洗うとほとんどなくなってしまうというデータもあります。
　　　トコトンやさしいカビの本　より

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　ボディシャンプーなどには合成界面活性剤が含まれておりそれが、人や自然に悪影響を与えるともいわれています。合成界面活性剤については、『界面活性剤について（本ブログ内）』が参考になると思います。




　

カビ取りスプレーは逆効果？

カビ取りスプレーは逆効果？

　家の中で最もカビの多い場所として「浴室」が有ります。その浴室をカビから防ぐためには、入浴後にすぐに窓を開け、壁や天井、床などの水分を拭き取ることです。さらにいえば、壁と床をブラシをかけるともっと良く、入浴の度にこれを行なうのが良いとされています。
しかし、これはかなり難しいことで、手っ取り早く、『カビ取りスプレー』を吹きかけてしまうことが多いのではないでしょうか。

　そのカビ取りスプレーですが、ある意味では思っているよりカビ除去に効果を発揮しないのです。
「カビ取りスプレーは、カビ退治ができないだけでなく、非常に危険な代物」ともカビの専門家はいっています。

　カビはアルカリ性に弱く、カビ取りスプレーの成分は強アルカリ性です。これにより、カビは除去されますが、その時に他の菌も同時に除去してしまいます。そして、入浴によってお湯がかかるとアルカリ成分は簡単に洗い流されてしまいます。結果、そこは他の菌がいない、かつ、アルカリ性でない中性の場所となって、前にも増してカビが繁殖し安い環境になってしまうのです。

　さらに、カビ取りスプレーに酸性の洗剤が加わると、毒性のガスが発生し、人を死に至らしめることもあります。ですから、カビ取りスプレーにやたら頼るのは考え物です。また、目地などのカビを布などでこすると、カビの胞子を撒き散らすことになり、逆効果です。やはり、汚れを落として乾燥させることが、最も良い浴室のかびたい策といえそうです。
　　　「トコトンやさしいカビの本」より引用

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※ここでの『カビ取りスプレー』とは、化学的に作られた製品の事で微生物を用いたカビ取りスプレーとは異なるモノと思います。

　近年、環境問題を意識して『微生物を利用』した「カビ取りスプレー」は、カビの餌となる蛋白質などをカビより先に食べる事によってカビの繁殖を抑えたり、微生物の食物連鎖を利用した物などは、酸性の洗剤が加わわることによる「毒性ガスの発生」はありません。
　しかし、除菌剤を併用しますと効果が失われてしまいますので注意が必要です。

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【コマーシャル】
ｅ-クリーンαは光合成微生物を主にした複合微生物を利用してカビの発生を予防します。

使い方は簡単！
・壁などには、そのまま散布して拭きとるだけ！
・洗濯槽には、槽に水を入れ２００cc程度入れて１時間以上おいてから空洗いします。
・洗濯の際に洗剤と一緒に５０cc程度入れると汚れ落ちが良くなります。

化学カビ取り剤と違い、人と環境にやさしく、効果も長持ち！

使用してみたい方、まずはコメントください。

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６月の環境総合展 予想超す２００社が関心

６月の環境総合展　予想超す２００社が関心

　北海道洞爺湖サミットの関連事業として、六月に札幌ドーム（札幌市豊平区）で開かれる「環境総合展２００８」に、道内外の環境関連企業が早くも高い関心を寄せている。実行委員会（委員長・高橋はるみ知事）は十八日から出展者の募集を始めたばかりだが、事前の調査では約二百の企業と団体が出展の意向を表明。想定している計四百ブースでは収容しきれない可能性も出ており、実行委は「反応は予想以上。最先端の環境技術を世界に発信する場にしたい」と意気込んでいる。

　環境総合展は六月十九−二十一日の三日間で、環境をテーマとした総合展では国内最大級の規模。洞爺湖サミットに合わせて国際的に需要が高まる環境技術を一堂に集めることで、道内外の企業間の連携を促し、道民の環境対策への意識を高めるのが狙いだ。

　総事業費は約一億円で、期間中、六万人の来場を想定している。

　実行委は、省エネ家電などの「環境啓発・エコライフ」、太陽光発電などの「新エネルギー・省エネルギー」など四分野で出展者を募っており、国内の環境関連産業をけん引する大手メーカーのほか、自動車、運輸、建築、家電など幅広い業種の企業が参加に意欲を示しているという。

　道内からも、バイオマスなどの新エネルギーや雪氷冷房システムなどの技術を持つ多数の企業が出展する予定で、実行委は「道内企業の技術力を大手に知ってもらう機会にもなる」と期待する。

　出展ブースには、小規模展示向けの一区画九平方メートルと、中規模以上向けの同十平方メートル（利用は五十平方メートルから）の二種類があり、出展料はいずれも同二十一万円。

　十ブース以上の一括利用を希望している大手企業もあり、実行委はブースの総数を増やすことも検討している。出展の受け付けは三月二十一日まで。問い合わせは平日、実行委事務局（電）０１１・８７６・８５００へ。
　　　北海道新聞　より


　

ＣＯ２排出上限・環境税 経産省が妥当性検討

ＣＯ２排出上限・環境税　経産省が妥当性検討　学識経験者らで研究会

　経済産業省は２０日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減目標を達成するため、欧州連合（ＥＵ）が取り入れているキャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）方式や環境税の妥当性などを検討する私的研究会を月内にも発足させることを決めた。研究会は排出権取引に詳しい学識経験者や産業界、非営利組織の代表者ら約１０人で構成。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）までに論点を整理する。

　企業にＣＯ２排出削減目標（キャップ）を課し、ＣＯ２の排出権の取引（トレード）によって目標達成に役立てるＣ＆Ｔは、政府が主要な民間企業に削減目標を強制することになる。日本経団連は目標の押しつけが「官僚による経済統制になる」などとして反対し、今年度から始まる京都議定書の第１約束期間では、自らが削減目標を掲げる自主行動計画方式で排出削減を図る。

　しかし、２０１３年からのポスト京都議定書の枠組みづくりに向けて米国でも排出権取引の本格導入論議が活発化しているほか、ＥＵが包括的な温暖化対策案の中でＣ＆Ｔの改訂案を打ち出した。

　改訂案では、政府が企業に排出量を割り当てるこれまでの方式を抜本的に変更。企業が自ら排出するＣＯ２の量に応じて入札方式で排出権を購入する手法のため、官僚による経済統制につながる「目標の割り当て」が不要になる見込みだ。

　エネルギー効率を高めた企業の購入量が少なくて済むメリットもあるが、「排出権の購入費が膨大になり、企業経営を圧迫する」（経産省幹部）可能性が高い。「実質的な環境（炭素）税」との見方もあり、新方式であっても経団連が反発するのは必至とみられている。

　ただ、Ｃ＆Ｔの導入はポスト京都の枠組みの焦点の１つに浮上しつつある。このため、経産省はＥＵの新方式のほか、日本の自主行動計画方式の課題などについても検討。排出権取引が地球全体としての排出削減に役立つかどうかも含めて幅広く検討することにした。
　　　ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　より




　

森林環境税導入は必要

「森林環境税導入は必要」　道検討委が報告書

　森林環境税導入の是非を検討していた道の有識者会議「森林の保全と活用方策等に関する検討専門委員会」（会長・柿沢宏昭北大大学院教授）は十九日、森林整備のため税導入が必要との報告書をまとめた。二十一日に高橋はるみ知事に答申する。

　税は道民税の均等割に上乗せする超過課税方式で、個人は定額、法人は定率の負担とし、緊急に植林や間伐が必要となる民有林の整備や植樹に充てる。制度は五年後に継続するかどうか見直すとした。税額については言及せず、道が今後検討する。

　報告書では《１》道内には収益が見込めず放置された森林が多くある《２》環境がテーマの北海道洞爺湖サミット開催地として温暖化防止に貢献する必要がある《３》森林は公共的財産で整備は全道民が等しく負うべき債務−などとし、「安定的で公平性が確保される税制度が最も適当」との理由で森林環境税が妥当との見解を示した。

　道が一月に示した試算では、個人の負担は年間五百円ほどで、税収は法人分とあわせて五年間で七十五億円程度になる。道は答申後、税制度の具体的な検討に入り、早ければ六月の定例道議会に提案、二○○九年度の導入を目指す。
　　　北海道新聞　より

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森林保全はとても大事なことだが、それと同時にＣＯ２の排出量を減らす事も大事だと思う。

昨日、パソコンを購入を考えていろいろ調べてみたのですが、会的にＰＣを使うには５５０Ｗ程度の電源が必要との事、現在使用のパソコンが３５０Ｗだから約１．５７倍の電力増になってしまう。

なんとなくむなしさを感じた。

　

減らせ「フードマイレージ」

（環境ルネサンス）「お近く食材」力　減らせ「フードマイレージ」

１．減らせ「フードマイレージ」

　この耳慣れない言葉が目に止まりました。記事を読んでみると、遠くでとれたものより、近くでとれたものを食べようという考え方が示されています。食材を選ぶときの基準に、「味・値段・安全性」にもう一つ、「距離」という要素を加えることで、地球環境に配慮した食生活へ、私たちの意識改革をせまるものと言えそうです。

　今回は、「フードマイレージ」の考え方を通して、「食と農」「食と環境」、さらには「食と水」「食と土地」というように、食べ物から地球環境を考えるトレーニングをしてみましょう。

２．学習のポイント

（１）フードマイレージの意味について

　フードマイレージの直訳「食料輸送距離」からもわかるように、日本語のキーワードが３つ示されています。それに「二酸化炭素」や「環境」などの語句を加えてまとめてみましょう。


（２）フードマイレージの計算方法と単位

　フードマイレージは、元々は英国の消費者運動に始まったとありますが、日本の「地産地消」という考え方に近いものを感じます。「食料の重さと距離を掛け合わせる」とありますから、計算式は食料輸入量（ｔ）×輸送距離（ｋｍ）になるわけです。単位はｔ・ｋｍ（トン・キロメートル）です。２００１年のデータでは、日本の食料輸入量は約５８００万ｔ、それに輸出国ごとの距離を掛け合わせた日本のフードマイレージは約９０００億ｔ・ｋｍになるそうです。

（３）ＰＯＣＯ（ポコ）の計算の仕方

　日本のフードマイレージは約９０００億ｔ・ｋｍであると言われてもちょっとピントきません。そこで、考え出されたのがＰＯＣＯ（ポコ）。記事によると、「１ポコは二酸化炭素１００グラムに相当する」とあります。記事にポコの計算の仕方が図示されていますが、下記のホームページには、７０品目の食材について国産と輸入品のポコの差が示され、どのくらいの二酸化炭素の削減になるのかが一目でわかるようになっています。日頃食卓に上るものをいくつか選んで調べてみましょう。

（４）「各国のフードマイレージの比較」から

　フードマイレージの計算方法と単位を統一することで、いろいろな国との比較ができるようになりました。グラフ「各国のフードマイレージの比較」からどのようなことが考えられるでしょう。「隠れた二酸化炭素の排出」問題、「食料の安全保障」問題、「トレーサビリティ」問題など一例として挙げておきますが、まだまだありそうです。

３．発展学習として

　食料の生産には土地や水は欠かせません。ということは、食料の輸入は、その食料の生産に必要となった水を間接的に輸入しているとも考えられることから、日本は大量の水資源輸入国でもあるわけです。この水を「仮想水」（かそうすい）と呼びます。この「仮想水」をキーワードに、食料問題を考えてみましょう。
　　　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　より

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フードマイレージ（ｔ・ｋｍ）＝食料輸入量（ｔ）×輸送距離（ｋｍ）で算出されるようですが、ＣＯ２も考えるとこれに輸送のＣＯ２係数が絡んでくると思います。
したがって、輸入食品はＣＯ２の排出量も大きい事になり、『日本が環境に優しくない国』と言われても仕方がない気がする。
食の安全も踏まえて国内需給率をもっと高くする必要があるのではないでしょうか。


　

＜環境キャンペーン＞米国に吹く“エコマム”の風

＜環境キャンペーン＞米国に吹く“エコマム”の風

服・おもちゃリサイクル…家庭で環境運動

米国で環境運動に音頭を取る“エコマム（Ｅｃｏ　ｍｏｍ）”が脚光を浴びているとニューヨークタイムス（ＮＹＴ）が１６日、報道した。

自然破壊に深い関心を持ち日常生活と育児の過程で積極的に環境保護を実践する主婦たちを意味する。子供の教育に専念する‘サッカーマム（ｓｏｃｃｅｒ　ｍｏｍ）’‘ヘリコプターマム（ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ　ｍｏｍ）’に続き、これらが米国主婦たちの新しいママ像となっている。

これらは環境保護ウェブサイトを作ったり、地域の集まりを組織してごみを減らしたりするなど実生活で得る知恵を共有している。ごみのないお弁当作り、冷水と生物分解洗剤を利用した洗濯法、節約型蛍光電球利用などが代表的な例だ。子供たちを待つときアイドリングしない、地元で取れた食べものを食べる、使わない電子製品の電源オフ節電装置利用なども義務事項だ。資源節約のためにおもちゃ及び衣服リサイクル運動も活発に展開している。環境保護に対するひどい強迫観念から‘環境不安（ＥｃｏＡｎｘｉｅｔｙ）’になる主婦もいるほどだ。資源を惜しむと言いながら娘が使った上がり湯を再利用するするというのだ。

エコマムの出現には環境保護を重視する社会の雰囲気が大きく作用した。特にアル・ゴア前副統領の環境ドキュメンタリー『不都合な真実（Ｉｎｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔ　Ｔｒｕｔｈ）』が大きな反響を起こして急増した。‘エコマム　アライアンス’という団体には米全域で９０００人以上の会員が活動している。ＮＹＴは「世論調査によれば男性より女性たちが環境保護にもっと大きな関心を持っている。女性主導の生活を通じる地域環境運動がもっと拡散するだろう」と見ている。

◇サッカーマム（ｓｏｃｃｅｒ　ｍｏｍ）＝１９９０年代、子供の教育に情熱的だった主婦。米国で放課後、サッカークラブ活動する子供を車で送り、子供の学習と活動などを指導したことから始まった。

◇ヘリコプターマム（ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ　ｍｏｍ）＝ヘリコプターのように学校の周辺をくるくる回わっては、子供のためにことあるごと学校側に干渉する主婦。学校に随時、電話して宿題や昼食のメニューについて助言し、専門家を動員して大学入学エッセイまで書いたりする。子供が職場に就職すれば部署配置調整や経歴管理もする。
　　　中央日報　より


　

いまわれわれがなすべきこと

いまわれわれがなすべきこと

【地球温暖化の中の日本】
　南国といわれる八重山も連日寒さが続き、氷点下の地域が北海道や東北地方に多くみられる。寒さにこごえながら、地球温暖化問題を持ち出されても実感がないと思うのは、当然のことかもしれない。折り折りの体感温度はともかく、地球温暖化はすすんでいる。
　先日テレビで放映された「地域に何ができるか」を見た。温暖化による自然の変化やそれがひきおこす生物への影響などが、映像にうつし出され危機感を強く持った。ここでいう地域とは日本のことであるが、列島の北に位置するところでは、それが如実に現われている。南もそれなりの変化が進行していることは確かで、はっきりと現象がとらえられるようになれば、もはや手遅れといえよう。
　世界をみるとヨーロッパの国々が国をあげて取り組んでいるかと思うと、アメリカ、中国、インドなどはこの現実をどのように把握しているのかわからない状態にある。
　さて日本の動きをみるとヨーロッパとは比較にならないが、京都議定書の時点より二酸化炭素が６０％も増えているというから、驚きである。これでは無策にすぎるし、他国のことをとやかくいう資格はない。

【生態系の変化】
　北海道ではエゾシカが増え、ニレの樹皮を食い枯らすようになって森が消えていく。ヒグマの冬眠あけが早くなったり、または全く冬眠しなかったりして、エゾシカを食べるようになった。これまでには考えられなかった食物連鎖が生じているという。
　三重県では名産のアワビが6分の1に減少し、漁民生活に大きな打撃を与えている。水温の上昇によって海藻が減ったのが原因らしい。それにひきかえ、これまでほとんど見られなかったクマノミやハタタテダイなどの暖かいサンゴ礁にいるはずの魚が現われるようになった。
　愛媛県ではミカンの実が小さくなり、出荷できないものが増えた。その上実の中に虫が入り、これまでの生産の20%を下回る状況だという。気温は16度が望ましいが、昨年は2度上回ったのが原因とみられている。ミカン農家は、この分では50年後に栽培ができなくなるといっている。
　沖縄のサンゴの白化もこれと無関係ではない。このように地球温暖化による自然、生態系の変化は著しいものになりつつある。このまま進めば地球は人の住めない星になっていくことであろう。そのことを知っていながらなりゆきにまかせるしか人間には能がないのであろうか。

【できることから】
　日本でもただ手をこまねいて、無為の中に過しているわけではない。交通機関の中で最も影響の大きい自動車を廃して、LRT路面電車、自転車、徒歩にきりかえ脱マイカーの街づくりをしているところ。役所内の暖房をとめ20度から17度にすることによって、１０％の削減に成功しているところ。個人的にはストーブをこまめに切ったり、湯たんぽの使用、環境家計簿をつくり家でできる二酸化炭素削減に努力したりしている。
　かんなくずやおがくずで作った木質ペレットの活用、使わなくなったてんぷら油を集めて自動車の燃料にしているところがある。こうした取り組みは街ぐるみや個人的であったりするが、みんなで力を合わせれば二酸化炭素の削減は可能だということである。移動や輸送のための燃料を考え、輸入ものや遠隔地からのものは避け、身近なものを食べることも1つの運動といえよう。それに木を植えて森をつくる運動がある。
　本紙の新年号でとりあげた「街から消えた緑、４０年で気温約１度上昇」には１９６３年と２００７年の写真を使ったが、とても同じ街とは思えない変貌(へんぼう)ぶりに唖然(あぜん)とさせられた。地球温暖化はここ八重山にとっても切実な問題であり、決して他人事ではないということを身をもって、とらえなければならない。
　　　八重山毎日新聞　より

　

続発する環境偽装 業界の危機感は不十分？

続発する環境偽装　業界の危機感は不十分？

　素材メーカーによる環境偽装の発覚が後を絶たない。製紙に始まり、インク、プラスチックと、偽装は底なしの様相をみせる。顧客からの要望とコストの板挟みで、安易な偽装に手を染めた製造の現場。国民の環境意識を裏切っただけでなく、経済成長と折り合いをつけて拡大してきた環境ビジネス自体の信頼を揺るがしかねないが、肝心の業界の危機感は十分とはいえない。（吉村英輝）

　製紙業界幹部は１５日早朝、東京・銀座の日本製紙連合会事務局がある紙パルプ会館に集まり、再生紙の古紙配合率問題のあり方を検討する第３回会合を開いた。この日の会合では、問題の再発防止と信頼回復策として、再生紙の配合率を今後は実数表示と、割合に幅をもたせた段階表示の是非を協議した。

　「再生紙のあいまい定義が偽装を招いた」との反省を受けた検討会のはずだが、「努力して１％配合している企業もある。少ない実数表示では再生紙を売りにくく、古紙利用推進にも逆効果」（梅村美明・製紙連理事長）との意見が通り、厳密な実数表示の一本化を見送った。顧客視点よりも、供給者側の論理に立った横並び体質の強さが通ったかのようだ。

　偽装発覚連鎖の発端となった年賀はがき古紙配合率偽装問題で、製紙大手首脳は謝罪会見で基準の配合率について、「そもそもあんな高水準は不可能」と開き直った。

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ＣＯ２排出量計算式

ＣＯ２排出量の計算方法

基本式
　ＣＯ２排出量　＝　エネルギー使用量（Ｌなどの固有単位）　×　ＣＯ２排出係数

ＣＯ２排出係数表

エネルギー種類	固有 単位	ＣＯ２排出係数
電　気	ｋＷｈ	０．５５５
都市ガス	Ｎｍ３	２．０８
ＬＰガス	ｋｇ	３．００
灯　油	Ｌ	２．４９
ガソリン	Ｌ	２．３２
軽　油	Ｌ	２．６２
Ａ重油	Ｌ	２．７１
Ｃ重油	Ｌ	２．９８

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家庭のＣＯ２排出量を計算してみませんか？

たとえば１ヶ月に電気使用量が２００ｋＷｈ、ＬＰガス１００ｋｇ、灯油１００Ｌ、ガソリン１００Ｌ、軽油８０Ｌ使用する家庭があったとします。

エネルギー種類	使用量 （Ａ）	ＣＯ２排出係数 （Ｂ）	ＣＯ２排出量 （Ａ）ｘ（Ｂ） （kgＣＯ２）
電　気	２００	０．５５５	１１１
都市ガス	０	２．０８	０
ＬＰガス	１００	３．００	３００
灯油	１００	２．４９	２４９
ガソリン	１００	２．３２	２３２
軽油	８０	２．６２	２０９．６
		合計	１１０１．６

表計算ソフトで作ると便利です

ここから６％削減するのを目標にするのがチームマイナス６％です。

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目標達成へ８５％の削減必要

目標達成へ８５％の削減必要

日本は去年、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる事を提案しましたが、この目標を実現するために主要な排出国がどこまで削減することが必要か、東京工業大学などの研究グループが試算しました。その結果、各国の１人当たりの排出量を平等にすることを想定した場合、２０５０年に、日本は１９９０年に比べて８５％、アメリカは８８％、ＥＵ・ヨーロッパ連合は８３％の排出削減が必要とされることがわかりました。また、別の想定を基に試算した結果でも、日本は７８％から９２％の削減が必要になるとしています。研究を取りまとめた東京工業大学の蟹江憲史准教授は「こうした長期的な指標を参考に京都議定書後の新たな中期的な目標を議論していくべきだ。今後の国際交渉で日本がリーダーシップを発揮するには、高い目標を率先して掲げることが求められている」と話しています。
　　　ＮＨＫニュース　より

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個人的意見ですが、目標値を高くするのは良いと思うのですが実現方法を提案しなければ意味が無い様な気がします。たとえば、フードマイレージやウッドマイレージを下げる（国内品の使用を増やす）などの方法も効果的だと思うのですが・・・。

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フードマイレージ
「食料の (=food) 輸送距離 (=mileage) 」という意味。重量×距離（たとえばトン・キロメートル）であらわす。食品の生産地と消費地が近ければフードマイレージは小さくなり、遠くから食料を運んでくると大きくなる。１９９４年にイギリスの消費者運動家のティム・ラング Tim Lang 氏が提唱した概念。フードマイル food mile とも。日本では、農林水産省農林水産政策研究所（所長・篠原孝=当時）によって２００１年に初めて導入された。

概要
基本的には「食料品は地産地消（生産地と消費地が近いこと）が望ましい」という考え方に基づく。生産地と消費地が遠くなると輸送にかかわるエネルギーがより多く必要になり、地球環境に大きな負荷をかけることになるほか、生産地と消費地が異なる国で発展途上国と先進国という組み合わせだった場合には特に顕著だが、生産地が消費地からの大きな経済的圧迫を受けるといった問題も指摘されている。フードマイレージの数値が大きければ大きいほど、その消費地は食料に関して贅を尽くしているとされる。

農林水産省の２００１年の試算によると、日本のフードマイレージは、総量では世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでも一位となっている。これについて農水省幹部は「現代の日本人が歴史上のどの時代における、どの国の王侯貴族よりも贅沢な食事をしていることになっている」と解説している。

国名	総量	国民一人当たり
日本	9002億800万	７，０９３
韓国	3171億6900万	６，６３７
アメリカ合衆国	2958億2100万	１，０５１
イギリス	1879億8600万	３，１９５
ドイツ	1717億5100万	２，０９０
フランス	1044億700万	１，７３８

※単位：トン×キロメートル

食料自給率の低さとともに、フードマイレージの大きさも、日本の食の問題の病理性を強く示唆する数値であると言える。改善のためには、食糧自給率を高め、食料の生産地と消費地を近くせねばならない。

反論
一方で、フードマイレージは食糧問題の一側面のみを示しており、食糧を生産する効率や総合的なエネルギーの消費は無視されていることも考えなければならないという論もある。

つまり、収穫期でなかったり国内に栽培適地が少ない農産物などのフードマイレージを短縮するとしたら、グリーンハウスを用いて消費地近傍で生産することになる。それよりも適地適作で自然に沿って生産したほうが、輸送に消費されるエネルギーを加算しても、環境に与える影響が小さくなるのは明らかであるという意見である。

だがこの意見は結局、フードマイレージを抑制するにはなるべく季節の旬の地物を摂る、つまり地産地消を励行するのがよいという結論を逆説的に導いているとも言える。

地理的要因も大きいとの観点から、極論すればグアムでは日本から食糧を輸入したほうが同じ米国内のカリフォルニア州より輸入するよりもフードマイレージを下げられるという反論もある。また、フードマイレージの概念は都市化の否定であり、フードマイレージを極限まで小さくするためには、大消費地である大都市内部で土地集約型産業である農業をしなくてはならないという意見もある。

東京の都心で農業をすること考えると、銀座では1坪1億円もの土地で、年に2kg/坪にも満たない収量の米を栽培することになるから、茶碗一杯分 (150g) が数百万円となりかねず無意味だというものである。

しかしこれらの意見は日米の食料品の価格差や、農地と宅地の税制の違い、市場流通の要素、そもそもの必然性などを無視しており、現実的な議論によるものとは言いがたい。
　　　Wikipedia　より

　

家庭ごみ、２割減らして

「家庭ごみ、２割減らして」環境省が目標設定

　環境省は１３日、家庭から出される生活系ごみについて、１５年に１人１日５３０グラムと、００年の６６０グラムから２０％削減する新たな数値目標案を明らかにした。３月までに閣議決定予定の第２次循環型社会形成推進基本計画に盛り込む。目標に強制力はないが、自治体が廃棄物行政を進めるうえでの最低限の目安になる。

　同省によると、０５年の生活系ごみ排出量は、資源回収された８２８万トンをのぞき２８２１万トン（１人１日当たり６０５グラム）。今後の人口減少を織り込むと、ごみ処理の有料化を予定している市町村（人口では全国の４分の１にあたる）がすべて導入し、リサイクルを推進すれば、削減目標は達成できると見込む。

　ただ、ごみ処理の有料化による削減効果は、有料化直後には大きいものの、住民が慣れるに従ってごみが増える「リバウンド」が確認されている。家電リサイクルの品目を拡大しても資源回収量には限界があることから、同省は「厳しめの目標」とみている。
　　　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　より

　

環境ビジネスを育成 市場を７年後に８３兆円目指す

環境ビジネスを育成　市場を７年後に８３兆円目指す　経産省戦略検討

経済産業省は、北海道洞爺湖サミットで主議題となる地球温暖化対策と経済発展の両立に向けて、「環境を『力』にするビジネスの成長戦略」を策定する。二○○五年で五十九兆円とされる環境ビジネスの市場規模を一五年に八十三兆円に拡大するのが目標だ。十八日に産業構造審議会の小委員会が初会合を開いて検討を開始。六月をめどに「戦略」を公表する。

　再生可能エネルギーや省エネ技術の開発など、温暖化対策の国内市場規模を一五年までに○五年比５４％増の四十九兆円に拡大。

　廃棄物処理やリサイクル関連市場も２０％増の三十兆円、環境修復・公害対策市場は６４％増の四兆円に引き上げる。

　具体的には、市民出資による太陽光発電施設や、情報技術（ＩＴ）機器の電力消費を削減する技術、廃家電からのレアメタル（希少金属）回収などを想定。沖縄のさんご礁回復事業を観光に役立てるなど、地域活性化につながるビジネスモデルについても検討する。また、○五年で百八十万人と推計される環境ビジネス全体の雇用規模は、４５％増の二百六十万人に増やす目標を掲げる。
　　　北海道新聞　より


　

２８万円自動車『Nano』は「大きな環境的災厄」になるか

２８万円自動車『Nano』は「大きな環境的災厄」になるか

インドの自動車会社Tata社の『Nano』をめぐる大々的な宣伝が落ち着くにつれ、２５００ドルのこの自動車が環境と世界のエネルギー需要に対しどのような意味を持つのか、より詳細な実態が明らかになってきた。

世界で最も低価格のこの自動車は、技術と徹底的なコスト削減がもたらした驚くべき成果であり、発展途上国の人々にさらなる可動性をもたらすのは間違いない。しかし一方で、非常に厄介な結果も引き起こすだろう。

Nanoが発売となるのはこの秋のことだが、すでに環境保護に熱心な人々は、この車が二酸化炭素の排出を大幅に増やし汚染拡大をもたらすと主張している。「この自動車は、大きな環境的災厄になるだろう」と、イエール大学で環境法を専門とするDaniel Esty教授は『Newsweek』誌に語っている。

こういった新しい自動車は全て、ガソリン需要を増大させると言うエネルギー専門家もいる。ある専門家は米CNNに、「1ガロンあたり４ドルか５ドルという価格でガソリンを奪い合うという状況に突入するだろう。ガソリン価格がどこまで上がるのか、見当もつかない」と述べている。

こういった環境論者を、自分の側の道義的根拠を振り返らずにインド批判をする西側の偽善者だとして、非難することはたやすいだろう。しかし、最も声高に批判している人々の中にはインド人もいて、Nanoがインドの深刻な公害、インフラ、交通問題をさらに悪化させると主張しているのだ。

デリーの科学環境センターは、インドでは５７％の都市ですでに深刻なレベルの大気汚染があり、自動車台数が増えることは、交通量の激増とスモッグ関連の疾病を悪化させるだけだろうと警告している。

温室効果ガスについては、インドは世界第4位の排出国だ(ただし、1人当たりに換算すると１２９位というかなり低いランクになる)。

国連では、同国の炭素排出量が２０２０年までに３倍になると予測しているが、「Nano効果」が地球環境にどのような意味を持つのかについては、気象学者らが考え始めたばかりだ。

無党派の独立非営利団体『世界気候変動に関するピューセンター』の研究者Judi Greenwald氏は、Newsweek誌に次のように述べている。「われわれの報告書で、このような自動車が出てくると予想したものはなかった。これは新しいカテゴリーになる。これまでに出されているあらゆる予測に影響をおよぼす」

Nanoは本当にそれほど悪いのだろうか？

一見したところ、Nanoは環境志向的な乗り物のように思える。６２３�tエンジンを搭載し、出力は３３馬力、燃費はリットルあたりおよそ２１キロメートルだ。排ガス規制『Euro III』の基準もクリアしており、『Economist』誌によると、「少し調整」すれば『Euro IV』もクリアできるはずだという。

しかし、何万、あるいは何十万台ものNanoが路上を走るという可能性は、環境保護主義者らに懸念を与えている。インドの経済情報サイト『The Economic Times』によると、Nanoは発売最初の年でインドの自動車市場を６５％拡大し、自動車売上を２０％増加させる可能性があるという。

Nanoに対抗する競合車の開発に取り組んでいる企業の中には、本田技研工業(ホンダ)、トヨタ自動車、イタリアのFiat社などがある。これらの低価格自動車が増加することにより、スクーターに乗っている５０００万人のおよそ２５％が、自動車を購入することになる可能性があると、ニューデリーの科学環境センター(CSE)は推定している。

Tata社では、Nanoがスクーターに取って代るとしても、Nanoの方がよりクリーンだと反論しており、Nanoの触媒コンバータが排出ガスを８０％抑制すると主張している。

Nanoは1キロメートルあたり３０グラムの二酸化炭素を排出すると見積もられており、これは1キロメートルあたり160グラムを排出する平均的な欧州車よりもかなり少ない。さらに、欧州連合(EU)が2012年に導入する予定の、1キロメートルあたり１３０グラムという基準に比べてもはるかに小さい数字だ。

５０万台のNanoが路上を駆け巡り、それぞれが1年あたり約８０００キロメートルを走った場合、インドの年間ＣＯ２排出量の８％弱程度に相当するだろうと、The Economic Timesは報じている。
　　　　[日本語版：ガリレオ-向井朋子／小林理子]　より



　

ＣＯ２削減の全国大会 京都の府立高校が最優秀賞

ＣＯ２削減の全国大会　京都の府立高校が最優秀賞

　全国各地の二酸化炭素（ＣＯ２）削減活動の中から優れた取り組みを選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」（環境省主催）が１０日、都内で開かれ、全国４７代表の自治体や団体の中から、京都府の府立北桑田高校森林リサーチ科の「地元の木を使って『ウッドマイレージ』を減らそう！」の活動を最優秀賞に選んだ。

　同校の活動は、木材の地産地消が木材の輸送距離（ウッドマイレージ）に伴うＣＯ２排出を削減するとの視点から、地元産材でログハウスなどを製作。京都府から「府内産木材取扱事業体」の認定を受けている。同校３年の江口武君（１８）は「高校生でもこれだけのことをできると証明できて良かった」と受賞の喜びを語った。

　金賞は市役所前を流れる川に設けた水車を利用して電気をつくる山梨県都留市、銀賞は車利用を減らすため低床のＬＲＴ（次世代型路面電車）を導入した富山市、銅賞は雪を活用したコメの貯蔵施設を建設した北海道沼田町がそれぞれ受賞。

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ウッドマイレージ

1994年に英国の消費者運動家ティム・ラング氏が提唱したFood Miles（日本では「フードマイレージ」という表記をとる）を木材に応用した指標であり、木材の量と木材の産地と消費地まで輸送距離を乗じたものである。
日本の木材に対する自給率は18.2％と低く、南米、アフリカ、欧州、オセアニアといった、8，000キロメートル以上離れた輸出国から輸入する割合が40％と非常に高い。結果として日本のウッドマイレージは384億キロメートルで、米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなる。輸送過程の二酸化炭素排出量（ウッドマイレージCO2）を計る研究や、認証制度の試みも始められている。
　　　ＥＣＩネット より