主な内容は、日本の農地土壌において表層３０ｃｍに水田１.９億トン、畑１.６億トン、樹園地０.３億トン、合計３.８億トンの炭素を貯蓄されている（「土壌環境基礎調査」（1994-1998）に基づき算出）こうした農地土壌が貯蓄している大量の炭素は営農活動によって増減する。これを適切な土壌管理を通じて土壌中の炭素量を一定のレベルに維持し地球温暖化の防止に大きな役割を果たす。ことを目的とし、①たい肥等の有機物の投入量を増加させ土壌への炭素投入を増加させる。②不耕起栽培や省耕起栽培により、土壌有機物分解を抑制し、土壌からの炭素の排出を抑制する。③土壌改良剤（木炭等）の施用の促進を通じて土壌への貯留を増加させる④多毛作の促進より緑肥等の有機物の投入の増加により炭素の投入を増加させる。手法により、農地全体で年間約１９３～２０４万炭素トン（第一約束期間における削減目標の約１割）が吸収できると見込まれる。
しかしながら、この有機物投入は、国際的議論の場においては、炭素貯留のための中心的な取り組みとは認められるとはいいがたい。
この「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」と国内排出権取引を上手く繋げれば農業に良い効果もたらすのでしょうし、食を考えても科学肥料より有機たい肥の方が美味しいし、安全なのではないでしょうか。
農林水産省は、これをＣＯＰ１４に提案する予定だったそうですが、重要議題が持ち越された事からみると国際議論の場ではまだ厚い壁が立ちはだかっているようですが、是非国際的に認められるようにがんばって頂きたい。
ラベル：地球温暖化
