温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」（仮称）の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。
次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。
NIIKEI NET より
原子力発電に対してはスウェーデンの脱原発政策を転換が後押ししそうだ。
太陽光発電設備は約２００万円で国からの補助が２４万５０００円、その他補助金（埼玉県の場合は最大２１万円）などを合わせると１５０万円程度で設置が可能となり、電力会社が一定価格での購入すれば維持費の軽減にもなるのではないだろうか。
ちなみに、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の９０年度比は、全国平均４４・６％増となっているそうだ。
