県は、河川や学校で水質浄化の環境活動に使われているＥＭ菌（有用微生物群）などの微生物資材について「高濃度の有機物が含まれる微生物資材を河川や湖沼に投入すれば汚濁源となる」との見解をまとめ７日、郡山市で開いた生活排水対策推進指導員等講習会で発表した。
県環境センターが、市販のＥＭ菌など３種類の微生物資材を２つの方法で培養、分析した結果、いずれの培養液も有機物濃度を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が、合併浄化槽の放流水の環境基準の約２００倍から６００倍だった。
県が微生物資材の使用について見解をまとめたのは初めて。県生活環境部は「活動している方々と今後、幅広く議論の場を設ける。（今回の見解が）議論のきっかけになればいい」としている。ＥＭ菌使用の環境活動は県内の学校や団体で幅広く行われており、波紋を広げそう。
（２００８年３月８日 福島民友ニュース）
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県環境センターは、市販の微生物資材３種類をメーカー指定方法に順じ、糖蜜や米のとぎ汁などで希釈し７日間培養し、測定した。
いずれも酸性が強く、水質の汚濁度を示すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とＣＯＤ（科学的酸素要求量）は１ℓ当り４０００ｍｇから１５０００ｍｇとなった。窒素は合併浄化槽放流水の４倍から１２倍、リンは同２倍から３２倍の値を示した。
このため県は、微生物資材の河川などへの投入について「培養液そのものが高濃度の有機物で、投入後に固体と液体とに分離することができないことから、水を汚染することにつながる。微生物資材の中に水質浄化になどが含まれていても、慎まなければならない行為」との見解をまとめた。
河川投入に対して否定的な見方をする一方、そのほかの環境活動利用については「生ごみの堆肥（たいひ）化や、洗剤の替わりに用いるトイレや風呂の洗浄などでは適量であれば問題はないと考える」としている。
県は今後、利用方法に関するパンフレットなどを作成し、県民に呼び掛ける方針。
福島大学准教授が研究報告
講習会では、微生物を研究している難波謙二福島大学准教授が、微生物の働きについて講演会、岡山県で行なった自身の研究結果を披露した。それによると、瀬戸内海のヘドロ分解に関してＥＭ菌などの微生物資材は逆効果だったと述べ（販売元が）『何でも効く』と主張することで汚染物質と原因の特定から始まるメカニズムの解明を贈らせ、被害を遅らせ、被害を拡大する可能性がある」と指摘した。
難波准教授はまた、日本土壌肥科学会の報告でも有効性がないとされたことを紹介した。
市担当者「データ求める」
会議には福島市、郡山市の環境行政担当者も出席。福島市の職員は、「（ＥＭ菌については）これまで扱いに困っていた。今後、県に対して検証結果を求めていきたい」と述べた。
団体、学校「がっかり」「大丈夫なのでは」
県の見解に、ＥＭなどを使って河川浄化などに取り組む各団体や学校は困惑している。
２００２年（平成１４）年からＥＭ菌を使って郡山市の河川などで水質浄化活動に取り組むＮＰＯ「ＥＭ・エコ郡山」の武藤信義理事長は「現場で上がっている成果と異なる見解。がっかりした部分はある」と当惑する。
講習会にも出席した武藤理事長は質疑応答で「汚れた池や河川が目に見えてきれいになるなどの効果が出ている。理論的には説明できないが、今後も（利用を）継続したい」と離した。
同団体は同市の亀田川、南川、芳賀池などで住民と連帯し、定期的にＥＭ活性液を流し入れてきた。武藤理事長は「専門機関での水質分析でも改善傾向が見られ、近隣住民からもにおいが無くなったとの声も聞かれている」と実績を強調。
一方で「賛成、反対の意見があったが、今回の見解をきっかけに、きちんとした認識が広がれば」と話す。
伊達市霊山町で河川や小学校のプールなどにＥＭ発酵液を投入している「りょうぜんＥＭエコクラブ」の秋葉ムラ会長は「環境が良くなっているという結果も出ており、インドネシアやタイでは政府が取り組んでいる事業と聞いている。原液なら弊害があるかもしれないが、各団体で使っている何千倍にも薄めたのならば大丈夫なのではないか」と戸惑う。
私の独りごと
ＥＭ菌についてはかなり前に「ＥＭと何が違うの（ブログ内）」で述べた通りです。
また、ＥＭ普及会みたいな集まりがあった時に「どの菌がどんな効果があるのか教えて頂きたい」と質問したところ「結果が良ければ良いじゃありませんか」といわれたことを思い出します。
ＥＭ菌などの好気性菌を大量に投与河川や湖沼などに投入すると水質悪化を起こすコトは事実のようです。
※ＥＭ菌を批判するのも良いのですが、多くの自治体でＥＭ菌を使ったエコ活動を表彰してきたのも事実ではないでしょうか。 その事も忘れないで頂きたい。
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